2010年06月07日

「逆風」の強さ肌で感じ「参院の乱」…検証3(読売新聞)

 「ビラも受け取ってもらえない」

 「目の前で名刺を破られた」

 5月30日夜、民主党の高嶋良充参院幹事長の携帯電話に、地元での活動に奔走する参院選候補たちの悲鳴が続々と寄せられた。

 「これじゃあ、みんな討ち死にですよ」

 高嶋が輿石に伝えた。それが、「鳩山降ろし」へと輿石が突き動かされていく原動力となった。輿石自身も改選を迎える。「逆風」の強さは肌で感じていた。

 31日の3者会談で輿石は鳩山に「社民党抜きでは選挙だって、国会運営だって厳しい。郵政改革法案だって、廃案になりかねない」と訴えた。翌1日の2度目の会談では、語気鋭く「参院ではあなたの問責決議案だって可決しかねない情勢だ」と伝えた。

 2度目の3者会談は約30分。そのほとんどの時間を輿石が一方的にまくし立てる展開となった。

 輿石らによる「参院の乱」によって、鳩山が辞任を表明した2日夜。輿石、高嶋ら参院幹部は東京都内にある、輿石のなじみの居酒屋で酒を酌み交わした。出席者の一人は「まだおめでとうじゃない」と、鳩山の辞任の影響がどの程度のものになるか、測りかねる様子で不安を口にした。(敬称略、肩書は当時)

<雑記帳>新社会人「年功序列」希望が4割以上 ネット調査(毎日新聞)
<鳩山首相辞任表明>両院議員総会詳細4 「今ひとつは政治とカネの問題」(毎日新聞)
<子ども手当>施設入所児童向け 貯蓄認めず(毎日新聞)
シー・シェパード 元船長公判 6月10日で結審へ(毎日新聞)
ローソン子会社不正経理、元専務らを逮捕へ 特別背任容疑(産経新聞)
posted by タカバヤシ マサミツ at 19:25| Comment(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月20日

国内各セグメントが伸長し売上高4.4%増―テルモ(医療介護CBニュース)

 テルモは5月12日、2010年3月期(昨年度)決算を発表した。国内では「ホスピタル」「心臓血管」など4セグメントの売上高をいずれも伸ばすとともに、海外でも為替の影響を受けながら売上高を伸ばし、全体での売上高は3160億円(前期比4.4%増)、営業利益は633億円(17.1%増)、経常利益は636億円(21.0%増)、純利益は407億円(10.4%増)だった。

 同社は昨年度、「ホスピタル」「心臓血管」「血液」「ヘルスケア」の4カンパニーで事業を展開。協和発酵キリンと共同開発した、薬剤があらかじめ満たされた注射器「プレフィルドシリンジ」の売り上げ拡大で「ホスピタル」商品が1193億円(前期比4.1%増)、カテーテル商品全体の売り上げ拡大で「心臓血管」商品が392億円(16.5%増)などと伸長した。また、新型インフルエンザの流行に伴う電子体温計の需要の増加で「ヘルスケア」商品が57億円(21.5%増)、血液バッグや成分採血システム商品の好調な推移により「血液」商品が97億円(7.2%増)と、いずれのセグメントも売り上げを伸ばした。これらにより、国内売上高は1739億円(7.3%増)になった。

 海外では、カテーテル商品を中心に心臓・血管領域商品群が欧米、アジアなど各地域でそれぞれ二桁の売り上げ伸長(現地通貨ベース)。海外全体での売上高は、現地通貨ベースだと10.5%増と大きく伸びたが、円に換算すると、伸び率は1.0%にまで圧縮される。

 今年度には、4カンパニーのうち「ホスピタル」から糖尿病事業を独立させ、4月1日付で新たに「糖尿病カンパニー」を発足。同社の広報担当者によると、糖尿病患者は今後、グローバルに拡大すると見込まれていることから、市場拡大に合わせた体制づくりを可能にするのが目的。昨年度の糖尿病関連商品の売り上げは国内で50-60億円、海外で5億円。

 同社では、今年度の予想として全体の売上高は3330億円(5.4%増)、営業利益は652億円(3.0%増)、経常利益は650億円(2.2%増)、純利益は415億円(1.9%増)と予想している。


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2010年05月13日

民主党 企業・団体献金「党本部」禁止触れず(毎日新聞)

 民主党の政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)は12日、党本部で全体会議を開き、政治改革に関する参院選政権公約(マニフェスト)の原案を了承した。国会議員個人の資金管理団体や、議員個人が代表を務める政党支部などへの企業・団体献金を禁止するとしたが、政党本部への献金禁止には触れておらず「抜け道を残した」との批判も出そうだ。

 同本部の海江田万里事務局長は「政党本部(への献金禁止)については議論していない」と述べ、例外とする可能性を否定しなかった。政党本部への企業・団体献金は、議員や使途を指定した迂回(うかい)献金などの温床になりかねないと指摘されている。小沢氏は自らの「政治とカネ」問題での批判を受け、企業・団体献金の禁止に取り組むと表明していたが、完全な禁止は打ち出せない可能性もある。

 原案では、企業・団体献金の禁止時期について、昨年の衆院選マニフェストの「法改正から3年後」を「即時」へと改めた。また、現在は総務省と各都道府県選管に分かれている収支報告書の提出先を総務省に一元化し、政治資金の全体像を分かりやすくする。戸別訪問を解禁する「選挙運動の原則自由化」や、1年を通じて国会を開く「通年国会」も盛り込んだ。

 また同日、首相官邸で開かれた政権公約会議(議長・鳩山由紀夫首相)では、衆院選マニフェストの「ムダ遣い排除」などの主要5本柱に加え、「政治改革」「外交安保」「財政健全化・成長戦略」を新たな柱として付け加えることを確認した。【念佛明奈】

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